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大通公園では春花壇の造成が行われていました。

Transition Support

Transition Support

身体障がい、知的障がい、精神障がい発達障がいのほか、難病を抱える方も対象とし、手帳の有無にかかわらず医師の診断や自治体の判断など就職が困難と認められた方がご利用になれます。サービス内容は事業所によって異なりますが、仕事に関する知識やスキルアップと就職活動のサポート、就職後の支援も行っています。

就労移行支援事業所の特長 プログラムおよび実習の内容は事業所ごとに異なりますが、作業を中心とした訓練を通して基礎体力、集中力、持続力の向上を目指しながら、職業習慣の確立や、身なり、挨拶をはじめとしたビジネスマナーを習得します。また事業所によっては、パソコンの操作トレーニングや資格取得、履歴書、職務経歴書の作成および面接対策などをおこなうこともあります。

札幌市内の通所型福祉サービス事業所数

就労移行支援事業所
73件
就労継続A型事業所
112件
就労継続B型事業所
288件
2017年7月末日現在:札幌市保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課 元気さーち 参照

利用対象者

就労移行支援事業所は、一般就労等を希望する方(原則18歳以上から65歳未満の身体および知的障がいや精神疾患・難病のある方)が主な対象者となります。

身体障がい
難聴、盲、麻痺等による肢体不自由・内部障害など
知的障がい・発達障がい
アスペルガー症候群、自閉症、ADHD(注意欠如・多動性障害)、学習障害など
精神障がい
統合失調症、うつ病、躁鬱病(双極性障害)、気分障害、不安障害、適応障害、強迫性障害、てんかんの方など
このほかにもさまざまな障がいを抱える方にご利用いただけますので、詳しくは最寄りの自治体にご相談ください。

利用機関と料金について

標準利用期間は24ヶ月となり、数日~最長2年間ご利用いただけます。

就労移行支援の利用には、原則として利用される方が利用料の1割を事業所に支払います(9割は行政が負担します)。実際には、収入によって負担する上限額が決まっているため、そらではおよそ9割の人が無料で利用されています。自分の負担上限額がいくらになるかは、お住まいの市区町村の障がい福祉課などの窓口でご確認ください。

区分 世帯の収入状況 負担上限
月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯[*注1] 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円[*注2]未満
※入所施設利用者[*注3]利用者を除きます。
9,300円
一般2 上記以外 37,200円
  1. [*注1]3人世帯で障害基礎年金1級受給の場合、収入がおおむね300万円以下の世帯が対象となります。
  2. [*注2]収入がおおむね600万円以下の世帯が対象になります。
  3. [*注3]入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

所得を判断する際の世帯の範囲は、次のとおりです。

種別 世帯の範囲
18歳以上の障がい者
*施設に入所する18、19歳を除く
障害のある方とその配偶者
障がい児童
*施設に入所する18,19歳を含む
保護者の属する住民基本台帳での世帯
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